【2024年版 総合】
大阪市版
不動産売却
相場の動向分析と
今後の需要予測

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2022年~直近にかけての、大阪市における不動産売却相場の動きを振り返りつつ、2024年以降はどこのどのような物件に需要がありそうかの予測もしています。

1.大阪市 一戸建て
(築古・中古)
売却相場の2022年から
現在までの
動向分析と
2024年以降の需要予測

1.大阪市 一戸建て(築古・中古)売却相場の2022年から現在までの動向分析と2024年以降の需要予測

大阪市 中古一戸建ての
売却価格推移

【表 2022年から直近の一戸建ての平均売却価格推移(単位:万円/月)】

2022年度はこれくらいで売れました

仲介 2,958万円で売れました
買取 2,071万円で売れました

2023年度はこれくらいで売れました

仲介 3,324万円で売れました
買取 2,327万円で売れました

直近はこれくらいで売れています

仲介 3,139万円で売れました
買取 2,197万円で売れました

参照:国土交通省 不動産情報ライブラリ

大阪市で売れた一戸建て
(築古・中古)の特徴を比較

大阪市で売れた一戸建て(築古・中古)の特徴を、年次で比較します。
2022年から2023年にかけて平均売却価格は366万円上昇(前年比12.3%上昇)となりました。
上昇要因として前年と比べ2023年は 「建物面積」「土地面積」共にやや広い物件が多く取引されたことが挙げられます。

【大阪市で売れた一戸建て(築古・中古)の特徴 年次推移】

※表は左右にスクロールして確認することができます

売れた特徴 2023年 2022年
築年数(平均) 24.63年 23.3年
建物面積(平均) 116.88㎡ 109.79㎡
土地面積(平均) 79.41㎡ 75.68㎡
価格(平均) 3,324万円 2,958万円

参照:国土交通省 不動産情報ライブラリ

2024年以降の一戸建て
(築古・中古)需要予測

ずばり!

  • 2024年以降も継続的な需要が見込まれます。
  • 特に注目したい地域は「住吉区」「平野区」です。

2024年1月~7月までの平均売却価格(3,307万円)は過去2年間の同時期よりも高値を記録しています。大阪市の中古一戸建ての取引は過去2年間と比較し安定した状態であり、これからも継続するでしょう。

課題解決による需要の継続見込み

大阪市は現在、人口が増加傾向です。
その理由の1つに「市内全体の都市化が活発であること」が挙げられます。
今後数年にわたって都市化に向けた計画が立っているため人口増加は続くと見られますが、 その一方で少子高齢化が課題となっている状況です。

そこで課題解決に向け、大阪市では「子ども・子育て支援新制度」を打ち出しています。
例として、保育料無償化や待機児童解消に向けた事業の立ち上げ、塾などの学校外教育にかかる費用の助成制度などが挙げられます。

この他にも各区で地域の特色に合った子育てに関する様々な取り組みが実施されており、市内全体で住みやすい街づくりが進み、一戸建て購入のメインターゲットでもある子育て世帯の流入が期待できるでしょう。
以上のことから、大阪市の中古一戸建て需要は継続すると予測できます。

参考:大阪市役所 こども青少年局企画部|子ども・子育て支援新制度について

「住吉区」と「平野区」に集まる注目

現在、大阪市の一戸建て需要は市内南側の「平野区」や「住吉区」が注目を集めています。
これらのエリアは大阪市の中でも 公立学校が多く、子育て世帯にとって住みやすいエリアであることが挙げられます。

特に「平野区」は大阪メトロが通る「平野駅」があり、おでかけスポットが充実した大阪市の中心地「天王寺駅」へのアクセスも良く人気です。
以上のことから、「平野区」と「住吉区」はもちろんのこと、 それらの地域の周辺も併せて人気が高まる可能性が高いでしょう。

さらに、大阪市では「中古住宅購入不安解消ナビ」という中古物件を購入する際のチェックポイントをまとめたガイドブックを作成しています。目を通しておくことで住みやすい物件を見つける手がかりになるでしょう。
詳しくは下記のホームページをご覧ください。

参考:大阪市役所 都市整備局企画部「住宅の購入を検討されている方、必見!「中古住宅購入不安解消ナビ」を作成しました。」

2.大阪市 中古マンション
売却相場の2022年から
現在までの
動向分析と
2024年以降の需要予測

大阪市 中古マンションの
売却価格推移

【表 2022年~直近の中古マンションの平均売却価格推移(単位:万円/月)】

2022年はこれくらいで売れました

仲介 3,349万円で売れました
買取 2,344万円で売れました

2023年はこれくらいで売れました

仲介 3,637万円で売れました
買取 2,546万円で売れました

直近はこれくらいで売れています

仲介 3,902万円で売れました
買取 2,731万円で売れました

参照:国土交通省 不動産情報ライブラリ

大阪市で売れた中古マンションの
特徴を比較

大阪市で売れた中古マンションの特徴を、年次で比較します。

2022から2023年にかけての平均売却価格は288万円上昇(前年比8.6%上昇)となりました。
2023年は前年と比較しても「築年数」「専有面積」ともに大きな変動はなく、「価格」だけが上昇しています。
近年の資材高騰の影響でマンション価格が上昇しており、大阪市でも例外ではありません。

【大阪市で売れた中古マンションの特徴 年次推移】

※表は左右にスクロールして確認することができます

売れた特徴 2023年 2022年
築年数(平均) 23.07年 23.1年
専有面積(平均) 61.82㎡ 61.36㎡
価格(平均) 3,637万円 3,349万円

参照:国土交通省 不動産情報ライブラリ

2024年以降の中古マンション
需要予測

ずばり!

  • 2024年以降も堅調に推移すると予測できます。
  • 「都心部」を中心に幅広い世帯の流入が期待でき需要は高まるでしょう。

2024年1月~7月までの平均売却価格は「約3,869万円」となっており、過去2年間の同時期と比較して高値で売れやすい状況が続いています。

大阪市の都心部を中心に広がる需要

大阪市内の中心となる「北区」「中央区」「西区」「福島区」に所在するマンションは、時期を問わず好条件の売却が可能でしょう。
理由として、上記の区は企業のオフィスが集中するエリアや大型商業施設が密集しているエリアが増え、都市開発が進んでいることに伴い地価が上昇していることが挙げられます。

また、大阪市の主要部「北区」「中央区」に隣接する「西区」「福島区」は主要都市で働く人々のベッドタウンとして需要があり、子育て世帯向けのマンション需要が高まっています。
加えて、大阪市では単身世帯が増加傾向にあり、2020年の国勢調査によると単身世帯は53.6%と全体の半分以上を占めています。
今後、 単身者向けのマンション需要が高まっていくことも予想できます。

参考:大阪市役所 計画調整局企画振興部|令和2年国勢調査 人口等基本集計

進む都市開発

大阪の北側を中心に再開発事業が活発に行われています。
例えば、梅田・大阪駅付近では 「うめきた(大阪駅北地区)プロジェクト」と呼ばれる再開発計画が行われており、今後さらなる発展が見込めるエリアです。
また、今後「リニア中央新幹線の開業」や「北陸新幹線の大阪延伸計画」なども予定されており、 北側地域は確実に発展していきます。

大阪市の北側地域では自らが居住するためのマンション需要だけではなく、賃貸需要を見越した不動産投資目的での購入がさらに増加していくでしょう。

参考:大阪市役所 計画局拠点開発室|うめきた(大阪駅北地区)プロジェクト 参考:大阪市役所 計画調整局計画部|リニア中央新幹線整備促進の検討

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3.大阪市 土地
売却相場の2022年から
現在までの
動向分析と
2024年以降の需要予測

大阪市 土地の売却価格推移

【表 2022年~直近の土地の平均売却価格推移(単位:万円/月)】

2022年はこれくらいで売れました

仲介 3,815万円で売れました
買取 2,671万円で売れました

2023年はこれくらいで売れました

仲介 3,901万円で売れました
買取 2,731万円で売れました

直近はこれくらいで売れています

仲介 4,241万円で売れました
買取 2,969万円で売れました

参照:国土交通省 不動産情報ライブラリ

大阪市で売れた土地の
特徴を比較

大阪市で売れた土地の特徴を、年次で比較します。

2022年から2023年にかけての平均売却価格は86万円上昇(前年比2.3%上昇)しました。
2023年は前年と比較しやや「面積」が狭くなっていますが、平均売却価格は上昇しています。
土地の広さにかかわらず、高値で売却しやすい状況が続いています。

【大阪市で売れた土地の特徴 年次推移】

売れた特徴 2023年 2022年
面積(平均) 102.87㎡ 105.89㎡
価格(平均) 3,901万円 3,815万円

参照:国土交通省 不動産情報ライブラリ

2024年以降の土地需要予測

ずばり!

  • 「大阪都心6区」を中心に引き続き、強い需要があります。
  • 都市開発により「大阪都心6区以外」でも上昇が期待できます。

大阪市全体で上昇する地価

大阪市の令和6年の地価公示を見ると住宅地の地価は全体的に上昇しています。

特に「中央区」や「西区」といった都心部や、そこに隣接する「浪速区」「城東区」などのエリアが上昇率を拡大させています。

また、都心部から離れたエリアでも地価が上昇しています。

理由として都心部で勤務する人たちが増えていることに伴い、ベッドタウンとして需要が高まっていること、大阪市全体で都市開発が進んでいることが挙げられます。

都市化により高まる土地需要

大阪市は都市開発の一環として「なにわ筋線の開発」「大阪メトロの延伸」といったアクセス性の強化を進めています。
加えて、大阪市はこれから万博開催、IR開業が見込まれており、関西圏はもちろん東アジア圏を見据えた中心都市として発展していくでしょう。

上記に伴い、現在「城東区」や「此花区」には新駅が開業予定となっており、注目が集まっています。
市内全体の交通の利便性が高まると、どこに住んでいても通勤・通学に困る心配が減り、さらに駅が増えることで周辺地域での都市開発も進みます。
大阪市では上記のように都心部以外での再開発にも力を入れており、市内全体の地価を押し上げています。
引き続き、大阪市内全体で土地が高値で売れやすい状況が続くでしょう。

参考:大阪市役所 計画調整局計画部|なにわ筋線について 参考:Osaka Metro|森之宮新駅構想について 参考:大阪市役所:大阪市大阪港湾局計画整備部|Osaka Metro中央線の新駅「夢洲駅」の開業日について

4.大阪市の
不動産市況に
関連する
重要マクロデータの推移

人口推移と人口増加率

人口は増加傾向にある

大阪市の人口は2024年8月時点で「279万453人」です。
大阪市の予測では「2020年頃から減少に転じ、2045年には約250万人までに減少する」と見込んでいました。
しかし、予測に反し2020年から減少せず、人口は増加し続けています。

大きな理由としては大阪市内の住宅供給が増えたことが影響して、15歳~29歳までの若年層の流入やアジア圏からの外国人住民が増えていることが挙げられます。

年齢構成について

生産年齢人口が多い「大阪市」

2024年8月1日時点での大阪市の年齢構成は、以下の通りです。

  • 年少人口(15歳未満):10.0%
  • 生産年齢人口(15~64歳):65.0%
  • 老年人口(65歳以上):25.0%

2020年の国勢調査の結果と比較し、2024年8月の年少人口は1%、老年人口は0.5%減少しており、生産年齢人口は1.5%増加している状況です。

上記の年少人口の数値は、総務省が発表している2023年のこどもの割合の全国平均(11.4%)を下回っています。
人口は増えているものの、子どもの数は減っているというのが大阪市の実情です。

世帯数について

単身世帯の増加による影響

大阪市の世帯数は、2024年8月時点で「156万1,144世帯」となり、世帯数は右肩上がりに増加しています。
ただし、世帯数は増えていますが1世帯あたりの人数は減っており、国勢調査によると2020年時点で単身世帯は53.6%と全体の半分以上を占めています。

大阪市は全体的に転入率が高く、特に「北区」や「中央区」といった都心部は高層マンションが多く建設され、単身者からの需要が高いです。

参考:大阪市役所 政策企画室企画部|大阪市人口ビジョン 参考:大阪市役所 政策企画室企画部|大阪市未来都市創生総合戦略 参考:総務省|統計トピックス No.141 我が国のこどもの数-「こどもの日」にちなんで- 参考:大阪市役所 計画調整局企画振興部|令和2年国勢調査 人口等基本集計 参考:日本経済新聞|大阪市は転入者数で全国トップ 関西全体では人口減続く 参考:大阪市役所 計画調整局企画振興部|1年間の人口の動き

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