大阪市における、「相続登記のサポートを不動産会社にしてもらう」までを事例形式で３つご紹介します。
※実際の関係者や物件が特定できないように、複数の事実を改変・翻案してまとめた内容になります。
1.大阪市にお住まいのW様が、
「相続登記を行い、
売却した事例」
お客様の相談内容
売却物件 概要
※表は左右にスクロールして確認することができます
| 所在地 | 大阪市大正区 | 種別 | 一戸建て |
|---|---|---|---|
| 建物面積 | 45.26㎡ | 土地面積 | 30.07㎡ |
| 築年数 | 47年 | 成約価格 | 300万円 |
| 間取り | 3LDK | その他 | ― |
相談にいらしたお客様のプロフィール
お客様は大阪市にお住まいの50代のW様です。
W様はお父様がお亡くなりになり、一戸建てのご実家を相続することになりました。
しかし、W様はすでに市内のマンションにお住まいで、ご実家に移り住む予定がなく、売却することをお考えです。
W様は仕事が忙しく相続登記をまだ終えることができていませんでした。
解決したいトラブル・課題
課題
相続した実家を売却したい。
W様は不動産に関して知識がないため、どのような流れで手続きを進めたら良いか全くわかりません。
そのため、ひとまず不動産会社に相談してみることにしました。
不動産会社の探し方・選び方
W様は通いやすさを重視し、現在お住まいの大阪市内にある不動産会社を探してみました。
いくつかの不動産会社を訪問した結果、
- 不動産相続に詳しい
- 不動産に関する知識が無くてもわかりやすい説明をしてくれた
という点に惹かれた不動産会社へ相談することにしました。
W様の「トラブル・課題」の
解決方法
相続した不動産は、相続登記がされていないと売却する事はできません。
W様には、相続登記の説明をいたしました。
- 「相続登記」とは
相続登記とは、相続人が相続した不動産の所有権の移転を申請する手続きのことです。
不動産の所有権を法務局に登録する事で、法的権利が明確になり、不動産トラブルが回避できます。
そして、相続登記をしないままでいると下記のリスクがあります。
罰則が課せられる可能性
2024年以降、相続登記が義務化されており、一定期間内に登記を行わない場合、罰則が課せられる可能性があります。
- 「結果」
W様はこのタイミングで相続登記の手続きを進めることを決断しました。
弊社と連携している司法書士のサポートを受けながら、必要な書類を揃え、法務局に登記申請を行い、結果として、無事に相続登記が完了しました。
その後不動産をスムーズに売却することができ、W様は、リスクを回避できたことに安心し、不動産売却の結果にも満足していらっしゃいます。
2.京都府にお住まいのU様が、
「相続登記の流れを聞き、
手続きを進めた事例」
お客様の相談内容
売却物件 概要
※表は左右にスクロールして確認することができます
| 所在地 | 大阪市西淀川区 | 種別 | 一戸建て |
|---|---|---|---|
| 建物面積 | 70.21㎡ | 土地面積 | 35.07㎡ |
| 築年数 | 40年 | 成約価格 | 900万円 |
| 間取り | 3LDK | その他 | ― |
相談にいらしたお客様のプロフィール
お客様は京都府にお住まいの50代のU様です。
U様はお父様がお亡くなりになり、一戸建てのご実家を相続することになりました。
しかし、U様は京都府にすでに持ち家があり、相続したご実家に移り住む予定はなく、売却することに決めました。
解決したいトラブル・課題
課題
相続した実家を売却するために相続登記を進めたいがやり方がわからない。
U様は相続登記の手続きや流れが分からないため、どのように進めたら良いか困っています。
売却を検討していることもあり、ひとまず不動産会社に相談してみることにしまいた。
不動産会社の探し方・選び方
U様は、相続手続きに詳しく、大阪市の不動産市場に詳しい不動産会社が良いと考え、インターネットで探しました。
その中で、
- 司法書士といった士業とも連携しており、信頼できる
- 大阪市の動向を把握しており、市場に詳しそう
といった2点が自身の問題解決に繋がると感じた不動産会社に相談することにしました。
U様の「トラブル・課題」の
解決方法
U様には相続登記をスムーズに進めたいとのことでしたので、相続登記の流れとポイントについて解説しました。
- 「相続登記」の流れとポイント
相続登記を行うためには、以下の手順が必要です。
登記事項証明書を取得する
不動産の権利関係を確認するために、まず登記事項証明書を取得する必要があります。
相続人を確定させる
不動産を相続する権利を持つ相続人を確定させる必要があります。
遺言書の確認
遺言書の種類に合わせ、対応します。
検認が必要な遺言書の場合は、家庭裁判所で手続きを行います。
遺産分割協議を行う
相続人が複数いる場合、相続人全員で遺産分割協議を行い、相続する不動産の分割方法について決めます。
今回の相続人はU様のみでしたので遺産分割協議を行う必要はありません。
必要な書類を揃える
相続登記に必要な戸籍謄本や住民票などの書類を揃え、相続登記の申請に向けて準備を進めます。
登記申請書を作成する
登記申請書を作成し、法務局に提出します。
- 「結果」
U様は弊社と連携する司法書士のサポートを受けながら、手続きを進め相続登記を完了しました。
4ヶ月後に無事不動産を売却することができました。
3.大阪市にお住まいのA様が、
「相続登記に必要な書類を
自身で集め、
手続きを
進めた事例」
お客様の相談内容
売却物件 概要
※表は左右にスクロールして確認することができます
| 所在地 | 大阪市生野区 | 種別 | 一戸建て |
|---|---|---|---|
| 建物面積 | 46.78㎡ | 土地面積 | 55.28㎡ |
| 築年数 | 45年 | 成約価格 | ― |
| 間取り | 4LDK | その他 | ― |
相談にいらしたお客様のプロフィール
お客様は大阪市にお住まいの50代のA様です。
A様はお母様がお亡くなりになり、大阪市にあるご実家の一戸建てを相続することになりました。
相続手続きを無事に終えたものの、A様は現在、堺市のマンションにお住まいで実家に移り住む予定はありません。
そのため、相続したご実家の売却を検討しています。
解決したいトラブル・課題
課題
実家を売却するため、相続登記を進めたいが必要な書類が分からない。
A様は相続登記を済ませておらず、どのように手続きするか悩んでいます。
もし、可能であれば自分で手続きしたいと考えていますが、どのような書類が必要なのかわかりません。
ご実家の売却を検討していることもあり、ひとまず不動産会社に相談してみることにしました。
不動産会社の探し方・選び方
A様は相続した大阪市内にある不動産会社をインターネットで調べ、その中で、
- 相続に関するページがあり不動産以外の幅広い相談にも対応している
- 物件売却の実績が豊富で大阪市の不動産市場に詳しそう
といった点に魅力を感じた不動産会社に相談することにしました。
A様の「トラブル・課題」の
解決方法
A様には、相続登記における必要な書類について説明しました。
- 「相続登記」に必要な書類
相続登記をする際に必要な書類は以下の通りです。
〈相続登記に必要な書類〉
※表は左右にスクロールして確認することができます
| 書類 | 入手先 |
|---|---|
| 登記申請書 | 相続人が作成 |
| 委任状 | 相続人が作成 |
| 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本 | 被相続人の本籍地の市区町村役場 |
| 相続人全員の印鑑証明書 | お住まいの市区町村役場 |
| 登記済権利書または登記識別情報 | 法務局 |
| 被相続人の住民票の除票 | 被相続人の本籍地の市区町村役場 |
| 相続人全員の戸籍謄本 | お住まいの市区町村役場 |
| 固定資産評価証明書 | 不動産の在地の市区町村役場 |
遺言書がある場合や、遺産分割協議などを行う場合は必要書類が増えることがありますので注意が必要です。
- 「結果」
A様は弊社の説明を受けたことにより必要書類をすべて揃えることができました。
その後、無事に相続登記を完了させ、現在は弊社でご実家の売却手続きを進めています。
大阪市の不動産相続
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